費用弁償は廃止を！

議会改革推進会議が開かれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国新聞朝刊）
その中で、費用弁償の廃止を３会派が求めましたが、５会派が現状維持を主張し、持ち帰ることになりました。

そもそも、費用弁償は、市議会議員議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例（費用弁償）第4条の２において、議会出席の日当として位置付けられています。議会の会議に出席するたびに、自宅から8キロ以内5000円、8キロ以上は8000円という定額が支払われています。昨年度決算は、２００５万７千円でした。

地方自治法第203条には「地方公共団体の非常勤職員が職務上要した費用に対しての弁償を行うことができる」という規定に基づいて制定されたものです。

「費用を弁償する」という言葉ですから、「かかった経費を補償する」という意味になり、「議会に出席すればその日当を支払う」という解釈がされています。

かって、議員が地方の名士が務め、無報酬だった時の名残といえますが、報酬が確立している現在は、その根拠も失われました。

　他の政令市は、１1議会が廃止し、川崎市、相模原市、静岡市３議会が実費であり、定額制を取っているところは、６議会も、広島市が一番高額になっています。広島県議会でも実費にしています。
　
　すでに、本市議会内でも受取拒否を表明している議員は、昨年度１０人にのぼります。こうしたことから、支出の合理的根拠もなく、他市でも廃止すすむ中、本市も決断をするべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国新聞１０日）
必要のないお金は受け取れないと、市議団は、２００６年（平成１８年）６月分から「費用弁償」の受け取りを拒否し、市が法務局へ供託してきました。

　議員在任中は、公職選挙法で寄付行為を禁止されていることから、議員や候補者を辞めたら、「費用弁償」分の供託金の還付をうけて、全額を広島市に寄付をするという形で返還することとしてきました。
　
　

６月９日、元広島市議の皆川恵史さんが、候補者活動から引退しましたので、２００６年（平成１８年）５月分から２０１１年（平成２３年）４月分までの「費用弁償」分全額（利子2953含む）1,575,953円を広島市長に返還しました。

　今年から、高齢者の交通費助成は６千円から３千円に半額に削減され、多くの議員が賛成しました。（私は反対ですが）
　一方で、議員の高額交通費がそのままというのも市民感覚からすれば納得できないのではないでしょうか。