「国保の県単位化の考え示す」 広島市議会一般質問の初日が終わりました。

国保が、「命の砦」となるのか、暮らしと命を脅かすものになるのか、いよいよ正念場です。

市議会で、県が国保の県単位化についての案を示した後、初めて考えを明らかにしました。

それは、県が示した県内統一の保険料率とし、６年間激変緩和の後に、法定外の繰入は廃止するという方針に従うというものでした。

統一保険料率といっても収納率の低い広島市は、高めに設定される準統一というやり方です。

県の試算で広島市の保険料が平均9.5%アップとされていることに対して、国の支援金が入っていないことや滞納分保険料繰越金20億円を市が使えるようにすることで、これまでと同様の医療費上昇分しか上がらないという見方を示しました。
確かに、繰越金や他の自治体にある基金などの扱いは、まだ明示されていません。

どれくらい値上げは、軽減されるのでしょうか。

国の支援金は、県全体で34億円と試算されています。
貸付でなく交付であると市の担当者は説明します。
ただ、交付の仕方は、医療費削減や収納率向上などに応じたものになります。

また、法定外繰り越しを入れないといいますが、一体どうするのでしょうか。

昨年度、広島市の法定外繰入は、21億円。
保険料を予定通り、集められなかったための決算の補てんです。
高い保険料となれば、収納率は上がるはずがありません。
サラ金の取り立てまがいのことをやろうというのでしょうか。
集められなかった保険料分を一体だれが補てんするのでしょうか。

（以前参加した勉強会では、新たにつくられた県の基金から借りて、次の事業納付金に上乗せして県に返す仕組みもあると聞きました。そうなれば、医療費増加分以上に保険料に跳ね返ります。）

今でも高過ぎて払えないのに、これ以上の値上げは限度を超えています。
市のモデルケースで、収入300万円、子ども二人の4人家族で、平成25年と比べて平成30年度（平成28年度ベース）は、保険料が2倍近くになるという試算でした。このケースでは、計算式がかわって高くなり、4年間の激変緩和措置が行われましたが、今年で終わります。

市の答弁では、生活保護以下の収入の世帯は、国保料の負担がない生活保護制度を利用すればいいと言いましたが、そんな簡単な話ではありません。また、高い保険料を払ったら、生活保護基準を下回る所得水準になる世帯への認識は、聞かれませんでした。

今議会の厚生委員会(29日)で改めて報告するとしています。
ただ、具体的なモデルケースは、11月頃になるといいますが、来年度から実施というのに、もどかしい話です。