広島市「事業仕分」傍聴〜教育編〜９月３０日

この日は、学校の水光熱費や物品購入費などの管理業務、就学援助制度、中学校デリバリー給食、給食センターなど教育委員会のかかわる事務事業が検討されました。

教育委員会は、学校管理業務について事務のオンライン化や安佐南区の管理センター（試行）の取り組みを強調して、効率化の努力を強調していました。また、水光熱費の削減に努力した学校には、別途予算が配分される制度を実施していることも報告されました。
（試行として今年９月から、安佐南区内の学校事務業務の一部を管理センターに集中させ、各校の市費職員を引き上げ、学校へは臨時職員を置きました。）
ある委員からは、児童数やクラス数での予算配分を改め、特別にを努力している学校へは、予算を厚く配分する方式をとったらという主張がありました。

この主張には、大いに疑問を抱きました。
というのも、学校同士を競争させ、教育条件に格差をもちこむ危険性があるからです。
どの子にも豊かな教育条件を保障するのは、教育行政の原点ではないでしょうか。

就学援助は、教育の無償化は図るべきで大切であるという意見が大勢だったように思いました。

タカノ橋給食まつり　　調理員による試食コーナー

さて、６月まで携わってきた学校給食。
１時間に満たない質疑で、学校給食の大切さが認識されるのか、効率化のみ追求されないかと心配しました。

委員の意見から

①中学校のデリバリー給食（注文制）を食べている子には税金が投入され、家庭からの弁当持参の子には何もないというのは不公平ではないか

給食を拡大しろという観点からの意見ではありませんでしたが、こうしたことを突かれるのもデリバリー弁当が本来の学校給食の体をなしていないからです。
そもそも、デリバリー給食は中学校給食の実現をめざす運動の高まりを受け、財政負担を回避するため折衷案として導入されている形式ですから矛盾があります。

②給食センターは、調理員の姿も見えない、冷めたものが提供されるなどデリバリー給食とかわりないから、デリバリーにしたら

センター給食でも栄養士・調理員が学校に出かけて食育指導おこなっていることやデリバリー給食の残さいは、２５%もあります。（センター給食の中学校１０%、自校調理の中学校は７%　　０７年度）

これらに対しては、担当課は反論せず不満が残りました。

論争になり傍聴者もびっくり！
デリバリー給食は、調理のみ民間弁当業者に委託している現状に対して、食材調達・献立作成まで業者に任せたらよいという委員の発言の後に、他の委員から、全部民間に任せるのは不安だという意見が出て、民間万能論者の委員がかみつき、論争になりました。
山家委員が「論争は、１０月の検討委員会で」と待ったをかける場面もありました。

話題が、地産地消や食育について及び「自校調理」が一番ふさわしい、直営で税金をかけてやっているのなら、しっかり食育に取り組めという注文も出て終了となりました。

正面切って民間委託が論じられはしませんでしたが、「公務員が給食を作っているのか」「民間のノウハウが万能」という論調が言葉の端々にみられ気になりました。
広島県のようにその場で判定を出す乱暴なやり方と違って、後日開催の検討委員会で論議するということですが、判定の結果が気になるところです。

見直し検討委員会を傍聴して
税金が効率的に執行されることはもちろん大切です。
今まで継続してきた事業だから続けるというのではだめだとよく仕分人が言っていますが、
私も同感です。（効率第一、成果主義の観点で言われているのでしょうが）
教育委員会には、子どもたちのためにいかに教育条件を整えていくのか、どんな学校給食を実現していくのかという観点でこそ教育行政を行ってほしいと思います。

それは、この事務事業見直し検討委員会に見られる効率第一の観点からの仕分けではできません。
保護者や教職員・市民がこんな教育にしていきたいという要求運動で迫っていくことと議員が議会でしっかり追求していくことですよね！！

私も必ず議場に立つぞ！！